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　外務省の陸慷報道官は9日、北京での定例記者会見で、アメリカと台湾の間のいかなる公式往来と軍事連携にも断固反対し、アメリカの台湾に対する兵器販売にも反対するという中国政府の立場について、「一貫して明らかなもので、国際社会では周知のことである」と述べました。

　報道によりますと、アメリカの国会は8日に「2017会計年度国防歳出権限法」を採択し、米台上層部や軍事などの交流についての内容が盛り込まれたということです。これに関する記者の質問に対して、陸報道官は「台湾問題は中国の国家主権と領土保全に関わるもので、原則的な問題であり、中米関係において最も重要かつ最も敏感な問題だ」と述べました。そして、「一つの中国政策」と中米間の三つの共同コミュニケの原則及び関連合意を遵守して、台湾問題を慎重に処理し、歴史を逆行させるようなことを避けて、中米関係の大局に妨害を与えないことをアメリカに促しました。（ヒガシ、星）