25日は「女性に対する暴力撤廃国際デー」です。これにちなんで中国各地では、家庭内暴力防止法に合わせた具体的な政策や措置を打ち出しています。

　「家庭内暴力防止法」が3月1日に発効して以降、各地では警告のプロセスを整えるなど、家庭内暴力を防ぐ一連の具体策を打ち出しました。これについて江蘇省南京市公安局の蒋平副局長は25日、「警告制度の実施によって、家庭内暴力のエスカレート化を食い止め、当事者の身の安全、家族関係の改善、社会の安定にとって積極的な役割が果たされている」と評価しました。

　同法律の中にある人身安全保護令は最も重要な内容として注目されます。それによりますと、申請者は、家庭内暴力を受ける、またはその危険にさらされた場合、裁判所に人身安全保護令を申請することができます。これによって、加害者の家庭内暴力、申請者やその親族に対する嫌がらせ、ストーカー、接触行為が禁止され、さらに申請者の住居からの引越しが求められます。こうすることで、事後の処罰が事前防止となり、家庭内暴力の減少に大いに役立つとみられています。（Mou、星）