これについて、商務省の瀋丹陽報道官は24日、記者会見で、「中国のGDPは世界二位を占めているが、一人当たりのGDPや都市部と農村部の発展、社会福祉などでは、先進国との格差が依然大きく、現代化への道のりは依然遠い」と強調しました。そのうえで「日本とは、ともに歩み寄りながら、両国の経済貿易関係の健全な発展を推し進め、世界経済の成長に貢献できるよう努力していきたい」との立場を示しました。

　なお、現在、日本の「特恵関税」が適用されている国と地域の数は143にのぼり、そのほとんどを対象に、化学製品などについて関税が免除（平均3％以上）されています。（朱、む）