日本の中国に対する直接投資額は、2014年は前年と比べ38.8％減少し、2015年はさらに25.8％減少したということです。

　これについて、瀋丹陽報道官は、四つの原因を取り上げています。

　① 為替レートの影響

　対日本円の為替レートの持続的な上昇で、日本企業の対中投資コストが増加するとともに、製品を輸出する日系企業の競争力が低下した。

　② 事業コストの上昇

　中国経済が「新常態（ニューノーマル）」に入り、経済成長の速度は緩んだものの、労働コストや土地の価格は上がり続けている。そのため、一部の日本企業は中国における将来の発展を懸念し、投資については様子を見ている。

　③ 進出企業の成熟

　日本の中国に対する投資は早くから始まった。すでに多くの大手企業が中国に会社を立ち上げ、経済効果を生み出した。これらの企業は中国支社の経済効果を高めていく段階に入ったため、投資規模の拡大が減速している。

　④ 国内市場の競争激化

　海外諸国が中国に対する投資を進める一方で、中国本土の企業も成長しつつあり、国内市場の競争は日増しに激しくなっている。これによって一部の日系企業は中国市場から撤退を余儀なくされた。

　瀋丹陽報道官は、また「いまだに大多数の日本企業が、中国市場には大きな潜在力があり、放棄できないと考えているということだ。日本貿易振興機構（ジェトロ）が最近行った調査によると、日本企業の中国エリアの責任者らは中国における業務の拡大に積極的であり、前向きな態度を示している」と述べました。

　なお、中国商務省の統計によりますと、2015年末までに中国で会社を設立した日本企業は5万社近くあり、投資総額はおよそ1018億ドルで、中国市場に投資する国々の中で3番目に多いということです。（藍、謙）