中国で作られたメイドインチャイナ製品も日本で作られたメイドインジャパン製品も、世界的高い評判を獲得している。一般的に、メイドインチャイナは高いコストパフォーマンスを表し、メイドインジャパンは安定した品質と行き届いたデザインを表している。最近、人口が5万人にも満たない日本の小さな地方都市が、「中国のメイドインジャパン」ということを大声で盛んに呼びかけるようになった。「中国のメイドインジャパン」とは一体なんだろうか。国際在線が伝えた。

　牧之原市は日本の中部地方の静岡県にある市で、人口はわずか4万7千人ほど。最近、同市の招待を受けて、中国のメディアが大挙して同市を訪れた。西原茂樹市長は記者と対面するやいなや、待ちきれないといった様子で自身がうち出した「中国のメイドインジャパン」構想を語り出した。「牧之原市のこの『中国のメイドインジャパン』プロジェクトでは約1年半にわたる調査を行ってきた。現在、日本と中国の間でさまざまな協力が行われており、このプロジェクトの最大の特徴は中国の資金や販売ルートと日本の製品、技術、サービスを結びつけ、製品の研究開発から製造まで、すべてを日中の協力によって行うというところにある。中国人はメイドインジャパンを極めて高く評価するので、私たちは短期的目標として製品を中国に売ることを掲げてはいるが、長期的には両国の協力で生まれた製品を全世界に売りたいと考えている」という。

西原市長

　西原市長は、「牧之原市特有の地理的な位置からこの市を中国の対日投資の橋頭堡にするという構想が生まれた」といい、「日本には1800の地方自治体があるが、人口4万7千人の牧之原市だけが（『中国のメイドインジャパン』構想を）大いに提唱している。牧之原市がこのような構想を抱いたのはなぜか。まず牧之原市のある静岡県は日本の製造業の拠点と言われ、代表的産業には自動車製造、太陽光発電、医療機器などがある。次に牧之原市には富士山静岡空港があり、中国との間に非常に便利な空のルートが開通している。そこで両国を結ぶ橋になる構想が出てきたのだ」と説明した。

　昨年、中国人観光客のいわゆる「爆買い」が日本社会を大いに驚かせ、日本人は中国の経済力を見直さざるを得なくなった。西原市長のブレーンの細美和彦氏は、長年にわたり中日両国を行き来してきた静岡県日中友好協会の事務局長だ。細美氏がさらに詳しく説明したところによると、「15年前や20年前には、日中間の経済貿易が現在のような局面に至ることを予想した人は誰もいなかった。中国経済が今のように発展することを予想した人もいなかった。今でも、日本の中小企業の多くが単純にどうやって中国に進出するか、『世界の工場』である中国をどのように利用するかということばかりを考えている。これは主に中国への理解が乏しいからだといえる。実際、中国は今、『世界の工場』から『世界の市場』へと変わりつつあり、大量の余剰資金があって、これを海外投資に回し始めている。私たちはこのプロジェクトを日本の地方振興に結びつけ、日中両国の企業や日本政府が次の時代への準備をしっかり行ってほしいと考えている」という。

静岡県日中友好協会の細美和彦事務局長

　ここ2年間ほど、西原市長は日本政府に対して自身の構想を積極的に説明し、内閣府の調査資金などの特別支援を2回獲得した。また中国企業の需要の理解にも努めてきた。「中国企業の経営者にとって、企業の長期的に安定した発展をどのように実現するかが課題だ。また日本の技術の先進性、環境保護、高い品質、日本企業の経営手法などは、中国企業が直面する難問の解決にプラスになる。双方は世界市場を目標として、協力を展開するべきだ」という。

　牧之原市がこれまでに受け入れた中国の投資家代表団では、参加企業の約20％が「中国のメイドインジャパン」プロジェクトに強い関心を示したという。だた中国の投資家が抱える疑問、たとえば「プロジェクトの実施場所をどこにするか」とか、「優遇政策はあるのか」とかいった疑問に対し、市長も細美氏も明確な答えを出していない。だが細美氏は、「これは実際には効率を重んじる中国式の考え方と細部を重んじる日本式の考え方の違いだ。今後長期に渡ってすりあわせする中で、両国の企業はそれぞれ相手のリズムに慣れていくだろう」と楽観的な見方を示した。西原市長は「遠大」という言葉で計画中の「中国のメイドインジャパン」構想を語り、「私たちには非常に遠大な理想がある。この『遠大な理想』というのは、単に中国企業が日本に投資してコストを回収することを願うだけでなく、中国企業が日本に投資して日本人とともに経営を行うことを願うというものだ。相互に学び合い、お互いの経営を学ぶだけでなく、お互いの性格や文化をも学ぶことを願う。これまでは、日本は中国に投資し、中国に資金と技術を提供するばかりで、中国から学ぶということをしなかった。私たちは今、中国人を日本に招き、中国人から学びたいと考えている」と述べた。「人民網日本語版」