中国全国人民代表大会常務委員会が香港基本法第104条に対し解釈を採択したことについて、米国務省が評論を発表しました。これに対し、外務省駐香港特別行政区特派員公署の報道官は8日、記者の質問に答えた際、「香港の事務は中国の内政で、如何なる国も関与すべきではなく、権利を持たない。我々は、香港事務に対する如何なる外国政府の如何なる形の横暴な干渉にも、断固として反対する」と述べました。

　報道官は、「全人代常務委員会は香港基本法第104条の、公職員の就任宣誓に関する規定に明確な定義を解釈し、関連法についての争議を解決し、宣誓の基本規定を明確化した。これは、中央政府の『香港独立』への反対と国家主権の維持、領土の統一と保全への堅固な意志と決心の表れである。同時に、香港同胞を含む全中国人民の共通の願いが込められたもので、必要性が高く、時宜にかなったものだ。全人代常務委員会による法の解釈は、中国憲法と香港基本法が法に基づき与えた権力であり、憲法と香港基本法の権威を守り、香港の法治を維持するもので、『一国二制度』の原則に完全に合致している」と示しました。（RYU、謙）