第12期全国人民代表大会常務委員会第24回会議は7日、「香港特別行政区基本法第104条についての解釈」を可決し、関連政府機関の公務員の就職宣誓は、法で定められたプロセスと内容に従うこと、また、この法律で定められた宣誓制度に違反した場合の結果と責任について明らかにしました。全国人民代表大会香港基本法委員会の李飛主任は、この日、「基本法解釈は、全人代が憲法と基本法が与えた権力に従って策定した基本法と同じ効力をもつ法律解釈であり、最高の法律権威を持つ。今回の基本法解釈は、国家主権、安全、発展と利益の保障、香港の長期的な繁栄と安定にプラスとなるもので、時宜にかなっており、必要なことでもある」と述べました。

　全人代常務委員会会議閉幕後の記者会見で、李飛主任は、「法律に従った上で『香港独立』勢力を取り締まる。また、国家の核心的な利益と香港特別区の根本的な利益を守るという問題において、中央政府の立場は強固かつ明確である。それは曖昧ではなく、ためらうことでもない」と強調しました。

　さらに李飛主任は、「第104条の規定の本質は、政治的忠誠の問題である。香港は中華人民共和国中央人民政府直轄管理下にある特別行政区として、政府機関の公務員が、基本法の第104条に規定されている要求と条件を満たす必要があり、104条に決められた忠誠を尽くす義務を履行しなければならない」と述べました。

　今回の基本法解釈は、全人代常務委員会が行った香港基本法に対しての5回目の解釈です。基本法解釈が香港の司法独立になんらかの影響を与えるかという疑問について、李飛主任は、「全人代常務委員会が解釈を通じて、基本法の関連規定の意味をより明確にした。その目的は、法律が正確に実施されることにあり、解釈を通じて実施中の基本法の問題を解決することにある。これは法治の維持であり、香港法治原則を具現化したものでもある」と指摘しました。（任春生、星）