近日、イギリス外務省と米国国務院はそれぞれ、中国全人代常務委員会の香港基本法第104条への解釈に言論を発表しましたが、これに対し、中国外務省の陸慷報道官は8日、「いかなる国も香港事務に干渉する権利がない。また、関連の国々が香港独立勢力にいかなる支持をも提供してはならない」と強調しました。

　陸慷報道官はさらに、「全人代常務委員会の解釈は法に従って基本法が与えた権利を履行し、憲政責任を履行したものだ。これは完全に中国主権範囲内のことであり、いかなる国も香港事務に干渉する権利はない。香港独立勢力が香港を分裂させようとたくらみ、そして外部からの支持を公に求めている。彼らの醜悪な行動は一国二制度という原則にとって最も大きな威脅である。われわれは関連の国々に自分の約束を守ってもらい、言行を慎み、香港特別行政区の内部事務を干渉してはいけないし、また香港独立勢力にいかなる支持をも提供してはいけない」と述べました。（雲莎、kokusei）