外務省の陸慷報道官は7日、全国人民代表大会常務委員会が、「香港特別行政区基本法」第104条における解釈を可決したことについて、中国の内政における香港問題は、いかなる外国も干渉するべきではないと述べました。

　また、陸報道官は、「全人代の基本法解釈は、公務員が就職時の宣誓に関する規定の意味を明確にし、法律上の争いを明らかにした。さらに宣誓という基本的なルールを明確に樹立させた。これは『香港独立』勢力を取り締まることと国家の憲法と香港基本法の権威を維持することにプラスとなり、また、国家の主権、統一と領土保全を守ること、香港の長期的な繁栄と安定に役立つものでもある。基本法解釈は、中国の憲法と香港基本法の規定と一致しており、『一国二制度』の原則にも符合する」と強調しました。（任春生、星）