日本の安倍晋三首相が第6回「アフリカ開発会議」(TICAD6)に出席し、いわゆる「太平洋とインド洋の航行の自由」に関して不適な発言をしたことを受けて、張明外務次官は28日、これに反論し、アフリカ開発会議の政治化に強く反対する立場を表明しました。

　第6回「アフリカ開発会議」(TICAD6)は現地時間の27日、ケニアの首都ナイロビで行われました。初日の開幕式で、安倍首相は演説し、「日本は、太平洋とインド洋、アジアとアフリカの交わりを、力や威圧ではなく、自由と法の支配、市場経済を重んじる場として育て、豊かにする責任を担っている」と述べました。

　これを受けて、会議の閉幕式に出席した張外務次官は反論し、「2015年、中国とアフリカの貿易額は1800億ドルに達した。中国、アフリカ間の貿易のほとんどは海上運輸に頼っており、インド洋と太平洋を航行している。中国と中東、中国と欧州の貿易もこの海上のラインを利用している。長年来、この地域の航行の自由に問題はなかった」と強調しました。

　張外務次官は、また「日本政府は、アフリカ開発会議に先立って行われたハイレベル会議で、いわゆる航行自由問題を持ち出した。アフリカ開発会議を政治化しようとする強い意欲の表れだ。しかし、発言した全てのアフリカの国々の代表が反対したため、日本側は関係の内容を草案から削除せざるを得なかった」と指摘しました。（藍、keiko）