李克強首相は16日、国務院常務会議において、国務院貧困扶助弁公室貧困扶助システムに登録済みの公立高校生に対する授業料の免除を決定しました。これは、「中共中央と国務院の貧困扶助に関する決定」の要求を確実に実行するため、2016年秋学期以降、条件に該当する生徒の授業料を免除するというものです。また、私立学校の生徒に対しても、条件に該当する場合は、同等の公立学校の基準に照らし合わせて支援することが、あわせて決定しています。この決定は、貧困扶助政策を最貧困家庭の全ての学生に行きわたらせようという目的に基づくものです。

　今回の決定は多くの貧困学生にとって、間違いなく吉報です。「教育は特定貧困扶助の根本である」というように、教育は貧困を食い止めるための最も有効な手段です。子供たちが、貧困を理由に中途退学せざるをえないような状況をなくすことは、社会の責任です。

中国はすでに、一連の教育貧困扶助システムを完成させ、義務教育段階における貧困家庭の子供向けの「二つの免除、一つの補償」（学費と　雑費の免除及び、宿舎費と生活費の補償）優遇政策などを実施しています。今回の、国務院貧困扶助弁公室貧困扶助システムに登録済みの公立高校生に対する授業料免除の決定は、今までの教育貧困扶助システムをアップグレードするものとなっています。

　今回の決定により、授業料免除の対象を決定する方向性はさらに定まり、本当に求めている人々へ資源が行きわたる仕組みが、より確実なものとなります。教育扶助は最も基本的で最も根本的な貧困扶助プロジェクトとして堅実な一歩を踏み出し、公共福祉政策の中でさらに改善されていくことでしょう。 （雲莎、謙）