これについて汪副首相は、「東部と西部が連携して進める貧困撲滅事業は、格差を縮小するとともに、地域のバランスの取れた発展と民族団結を推し進める上での、重要な戦略的決定だ。貧困脱出の目標を軸に、一対一の支援活動に力を入れることや援助資源の再編が求められている」と述べ、経済発展が進む東部の県と、西部の貧困県とを連携する活動を強調しました。

　さらに、汪副首相は貧困撲滅事業の推進について「期限の先延ばし、不明確な対象、資金の流用、積極性の不足などを改めなくてはならない。国務院貧困開発指導グループが監督や審査を行う必要がある」と指摘しました。また、「貧困撲滅事業推進のモデルにスポットライトを当てると同時に、マイナスモデルも明らかにし、これを戒める必要がある」と強調しました。（朱、謙）