16日に開催された国務院常務会議で、2016年秋学期から、公立高校生で国務院貧困扶助弁公室貧困扶助システムに登録済みの生徒と、システムに登録していない障害を持つ生徒の授業料を免除すると決定し、発表しました。

　また、会議では上記の条件に該当する私立学校の生徒も、現地の同等の公立学校の補助基準に照らして支援することも決定しました。

　中国では1986年に全国的に「9年義務教育制度」が施行されました。以来、小学校6年間と中学校3年間の計9年間の授業料と雑費は無料です。しかし、中国の農村地域では高校に入ると一般的に年間約1000元の学費がかかります。教育の専門家は、「今回決定されたこの政策により、中国の貧困学生への支援範囲は高校までカバーできるようになった。カバー範囲をさらに拡大することは、貧困高校生に非常に大きな影響を与える。彼らが経済的な理由で学校に行けないという問題も解決でき、貧困扶助にも一定の意義がある」としています。

　現時点で陝西省、河北省などでは、貧困扶助システムに登録済みで経済的に困難な学生を対象とする授業料免除制度が全面的に実施されています。

　（雲莎、keiko）