商務省が16日に発表した最新の対外投資統計データによりますと、今年に入って以降の7ヵ月間において、北京市の対外直接投資額は413億8900万ドルを突破した他、今年の北京市内の企業による対外直接投資額も計117億9600万ドルに達しており、2015年の同期比で1.6倍の成長が見られたと言うことです。

　北京市商務委員会によりますと、北京市の対外投資規模が急増しているのと同時に、その投資目的も拡大を続けており、今世紀初期には主としてアジア周辺及びアフリカの20ヶ国と地域に集中していたものが、現在では6大陸110ヶ国と地域にまで拡大、なお拡大の動きを見せているとしています。

　今年上半期、北京市の企業はアメリカなどの経済先進国とアフリカなどの貧困国への直接投資について共に著しい増長を見せました。そのなか、アメリカへの直接投資額は15億7200万ドルに達し、前年同期比で2.5倍の増加となり、その範囲は主として情報伝送業、ソフトウェア開発業、ITサービス業、製造業、リース業及びビジネスサービス業に及んでおり、先進技術、低価格のエネルギー、優良なビジネス環境、「再産業化」政策の影響などは、北京市の企業が持続的にアメリカへ投資を行う重要な要因となっています。また、その一方、アフリカへの投資も約8360万ドルに達し、前年同期比で1.5倍の増加となりました。

　このほか、北京市の対外投資業界の構造も最適化が進み、ハイテク領域は新たな成長ポイントとなっています。北京市の対外投資業界は、採鉱業、加工製造業などの第二次産業から、交通、運輸、IT、リース業、ビジネスサービス業などの第三次産業の20業界に拡大しています。なお、データによりますと、今年上半期、科学研究と技術サービス業における対外直接投資額は8億5500万ドルに達しており、前年同期比で3.6倍の増加を見せています。（雲莎、む）