商務省が16日に発表した最新の対外投資データによりますと、今年７ヵ月間の中国の対外直接投資額は1000億ドルを突破し、前年比で6割増加したことが明らかになりました。そのうち、合併により直接対外投資となるケースが主で、これまでの7ヵ月間だけで合併による実際貿易額は2015年の年間額を超えているということです。また、今年上半期のサービス貿易の成長は著しく、年間成長は所期目標を達成するとされています。

　データによりますと、今年1月から7月まで、中国国内の投資家は世界の156の国と地域の5465社に対し非金融対外直接投資を行い、投資額は累計で6732億4000万元（1027億5000万ドル）に達しました。これは、前年同期に比べ、61.8%増加したということです。そのうち7月１カ月の対外直接投資額は138億9000万ドルで、前の月に比べて9.5%下がりました。これによって、4月から3か月連続して投資額が減少したことになります。商務省対外投資・経済協力局の韓勇参事官は、理性的な投資が行われている表れだと分析しています。

　投資地域は比較的集中しており、先進国と関連地域に対する投資額の増加が著しいとしています。1月から7月まで、中国国内から香港、ASEAN、EU、オーストラリア、アメリカ、ロシアと日本の7つの主要経済体に対する投資額は750億9000万ドルに達し、対外直接投資総額の73.1%を占めています。

　データでは、「一帯一路」が提唱されてからこの7月まで、中国の「一帯一路」沿線国に対する投資は累計で511億ドルに上り、中国の対外直接投資総額の12%を占めているとしています。

　この日、商務省は今年上半期の中国におけるサービス貿易の状況に関するデータも発表しました。今年の1月から6月、中国のサービス貿易輸出入総額は2兆5336億1000万元で、前年同期に比べて21.5%増加しています。内訳は輸出額は8902億2000万元、輸入額が、1兆6463億9000万元だということです。

　統計によりますと、今年の1月から7月まで、中国企業のサービス下請けは5608億3000万元で、前年同期に比べ32.1%増えています。これにより、年間成長は所期目標を達成するとみられています。（RYU、keiko）