チャリス氏は、その際「仲裁は関連の争いを解決できないし、この地域の安定と発展にも役立たない。中国とASEANの関係国が引き続き、当事国の直接交渉を行い、中国とASEANが共同で南海の平和と安定を維持するという2つの軌道で南海問題を適切に対応するよう期待している」と述べ、さらに「中国とASEANは、2002年に『南海各側行動宣言』に調印した。この中で、関連の紛争については当事国が直接的な交渉で問題を解決することが明記された。これはこの問題を解決する最良の手段だ」と指摘しました。
一方で、サイメルゲノフ副主任は、「この地域外の一部の国が南海問題において武力を誇示することを憂慮している。どんな第三者であれ、南海問題に介入すれば逆に問題解決の障害になる」と語りました。(任春生、謙)
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