劉振民外務次官はこのほど、共産党の機関誌『求是』に文章を発表し「フィリピンが提訴した南海仲裁案は法律を守るふりをした茶番劇であり、過去を改変する能力も、新しい現実を作り出す力も持たない。南海における中国の主権と関連の権益は長い歴史の上に成り立つもので、歴史上及び法律上、十分な根拠がある。中国政府による南海の主権と権益の堅持は、『国連海洋法条約』を含む国際法によって守られている。中国はフィリピンの提訴した南海仲裁案を受け入れない。このことは国際法に合致している」としました。

　劉外務次官の文章はさらに「フィリピンは中国側の反対を無視し、2013年1月22日に南海の海洋管轄権問題の仲裁を提起した。中国政府は同年の2月19日、フィリピン政府からの通達を突き返した。その後、中国政府はフィリピンが提起した仲裁を受け入れず、参与しないことを数回にわたって強調してきた。しかし、残念なことに、仲裁裁判所はフィリピンの要求に応じて『管轄権と受理可能問題に関する採決』を下した。これにより仲裁裁判所が提訴内容の一部についての管轄権を持つことを認め、ほかの事項の管轄権問題は保留とされた」と示しました。

　また、「管轄権に関する採決と、この3年間の仲裁裁判所の行為は、国際仲裁の一般的なやり方と、『国連海洋法条約』を含む国際法にひどく違反している。この採決は『条約』が持つ紛争の平和的解決を促進する主旨に背き、『条約』の完全性と権威性を損なうもので、公正さと合法性を欠いている。中国がフィリピンの提訴した南海仲裁案を受け入れないことは国際法に合致しており、不公正な裁判を回避したものだ」としました。（殷、謙）