経済協力開発機構（OECD）は、このほどパリで発表した「世界経済見通し」で、中国経済の将来性を肯定し、「短期的な経済の下振れを効果的に緩和したと同時に、中長期の発展に着眼したサプライサイド改革を少しずつ拡大している。中国経済の多くの前向きなシグナルを無視してはならない」としました。

　OECDは「このところ、就業予測の安定と、所得の安定した上昇を下支えに、中国社会の消費が勢いある伸びを見せている。とりわけ、農村地区の消費が活気を呈しており、これは中国の経済成長の包摂性の強まりを表すものだ。同時に、観光、文化、ECなど、多くの産業が活発な発展トレンドにある」という見方を示しています。

　更に、「中長期から見れば、中国のサプライサイド改革の着実な拡大が、持続可能な発展に裏書している。目下、石炭と鉄鋼などの産業は過剰な生産設備の整理に着手し始めており、労働人口の工業やサービス業への配置転換も包摂的成長の原動力となっている。イノベーションの奨励、生産性の引き上げは、国民生活改善の主な牽引力になりつつある」としています。

　OECDはまた、「今年と来年、中国経済は6.5％と6.2％の成長率で伸び続けていくと見られ、その成長スピードは世界の上位を占めている。また、中国市場のニーズによる刺激は、鈍化してきている世界貿易にとっても重要な底力となっている」としています。

　さらに、「中国は金融リスクに備え、サービス業と消費をより重要な経済成長の原動力にしていく必要がある。これは債務の高騰および金融市場の変動などのリスクをコントロールすることにも役立つ」との見方を示しています。（Yan、む）