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　米国務省がこのほど発表したテロ活動に関する2015年版の国別報告書で中国に言及した事実無根の言論について、中国外務省の華春瑩報道官は3日、北京で、テロ取締りで「二重基準」を実施することは関係国が長年テロ取締りをしても効果がないばかりかテロ活動がますます深刻になる要因だとの考えを示しました。

　華報道官はこの中で「中国は米国務省が関係報告書を発表したことに注目し、中国に言及した事実無根の言論に不満を感じ、中米のテロ取締り協力に対する客観的でない評価に遺憾に思う」と述べ、「1つの報告書の発表を通じて、中国など関連国のテロ取締り政策にあれこれ言っているが、これを中国は受け入れない。テロ取締りで力を合わせることは国際社会にとって急務であり尽くすべき責任でもある。テロ取締り問題で二重基準を実施することは関係国が長年テロ取締りをしても効果がないばかりかますます深刻になる要因で、テロ取り締まりにおける国際協力にも不利だ」との考えを明らかにしました。

　米国務省の報告書では、中国のテロ取締りは主に「東トルキスタンイスラム運動」に関心を寄せ、新疆に対する管理と宗教信仰に対する規制を強化し、暴力テロ襲撃と見なされた事件に関して十分な情報を提供せず、外国人記者とオブザーバーの現地査察を阻止するなどと言っています。

　これについて、華報道官は「『東トルキスタンイスラム運動』は中米両国を含む国々が共同でリストアップし、国連が認定した国際テロ組織で、『東トルキスタンイスラム運動』を代表する東トルキスタン・テロ勢力は中国がテロ取締り活動における核心的な関心事で、これを、関係国が十分に尊重するよう希望する」と述べました。（ヒガシ）