朝日新聞が18日に、「アメリカの全米民主主義基金（NED）が『チベット青年会議』や『世界ウイグル会議』など中国政府がテロ組織と認定する団体を含め、中国に反対する運動を展開する少なくとも103の団体にこれまで計9652万ドルの資金援助を行った」と伝えたことを受け、外務省の華春瑩報道官は20日、北京で開かれた定例記者会見で「中国国内で国家政権の転覆を図る団体に対して、中国政府は法によって対処する」と示しました。

　華報道官は「『朝日新聞』の今回の報道に注目している。これは中国政府が海外非政府組織（NGO）国内活動管理法を制定することの重要性と必要性を裏付けた」とした上で、「中国政府は各国のNGOによる、中国での法に則った活動を歓迎し、自国と中国との友好交流にプラスのエネルギーを発揮していくことを支持し、必要な便宜を図ってサービスを提供していく。しかし、いかなる国のいかなるNGOの活動も自国の安全と社会の安定を損なうことは許されない。中国国内で国家政権を覆そうと図り、国家の安全を脅かし、中国の国益または社会の公的利益を損なう組織に対して、中国政府は法によって対処していく」と述べました。（ZHL、謙）