王毅外相は24日、上海協力機構タシケント外相会議への出席後に記者会見し、「上海協力機構は設立されてからの15年間、時代の流れに適応した新型国際組織の在り方を探求し、活力と影響力をもつ国際協力機構の1つになり、多くの面で地域および国際協力の手本となった」と評価しました。

　王外相はまた、「上海協力機構は、隣国関係の親善の手本をみせた。メンバー国が『長期間善隣友好協力条約』を締結し、世々代々の友好という理念が法律の形で固められた」と述べた上で、「この15年間で一連の効果的な制度と機構を設け、安全確保と経済開発の両輪を同時に進めるメカニズムが確立された。上海協力機構は開放的でウィンウィンの関係の手本として、同盟を結ばず、対立せず、第三者を狙わず、イデオロギー化しないという重要な原則を貫いている。6のメンバー国と6オブザーバー国、6の対話パートナーからなる『大家族』が作られ、国連、独立国家共同体（CIS）、東南アジア諸国連合（ASEAN）などの国際組織と協力関係を結んでいる」と示しました。

　王外相は「上海協力機構は『上海精神』を貫き発展してきた。その中核となるのは相互信頼、互恵、平等、多様な文明の尊重、そして共同発展の精神である。『上海精神』は上海協力機構の基本理念として、これからの発展を導く原動力となるだろう」との考えを強調しました。（MOU、謙）