世界保健機関（WHO）のマーガレット・チャン事務局長は23日、第69回WHO総会の場で、WHOの応急改革を支持するよう呼びかけ、「もしも政治と資金の支援がなければ、WHOの突発性衛生事件に対する応急計画の現在および将来に影響を及ぼすだろう」と述べました。

　マーガレット・チャン事務局長は、「多くの人口と貨物の流動によって互いに付き合うことが特徴となっている世界で、人々の健康への脅威は多く、感染症の発生地のみの問題ではなくなっている。西アフリカの3カ国で発生したエボラ出血熱、韓国の経済と保健体系を乱した中東呼吸器症候群 （MERS）、急速に蔓延したジカウイルス感染症がその例だ。今年、アンゴラとコンゴ民主共和国で確認された都市型黄熱も今後、一層広がる潜在的な恐れがある」と述べました。

　また、「疫病の発生から突発性衛生事件にまでエスカレートしたことは、影響を受けた国の対策の不足と欠陥をあばき出している」と指摘しました。

　今年1月、WHOは統一された「突発性衛生事件計画」を確立すると打ち出しました。この計画によって、統一された応急作業チームと予算、規則、手続きなどを通じて、WHOの応急体制の改革が全面的に推進されると期待されています。（玉華、謙）