中国共産党中央台湾事務弁公室と国務院台湾事務弁公室の責任者は20日、現在の海峡両岸関係について談話を発表し、「台湾海峡の情勢が複雑化しつつある中、両岸同胞が両岸関係発展の見通しを非常に注視している」と述べました。

　談話では「2008年以降、両岸双方は『九二共識（92年コンセンサス）』を堅持し、『台湾独立』に反対するという共通した政治的基盤の下で、両岸関係の平和発展の道を切り開いた。『九二共識』は両岸双方の指導者の確認を受けて明確に認められ、両岸関係の平和発展のための礎となった」と改めて強調しました。

　談話の中ではまた、台湾当局の新しい指導者が同日に行った演説について触れ、その内容に指摘をしています。台湾当局の指導者は演説で「両岸は1992年にいくらかの共通認識に達した」とした上で「これまでの政治的基礎に基づき、両岸関係の平和的かつ安定的な発展を推進する」と述べました。しかし、両岸同胞が最も関心を持つ「両岸関係の性質」という根本的な問題については曖昧な態度を示し、「九二共識」およびその核心的な意味合いを明確に認めておらず、両岸関係の平和的かつ安定的な発展を確保する具体的な方法についても言及していません。

　これについて弁公室は談話の中で「完全な答えとは言えない」と指摘し、「これらの重大な問題においては、台湾当局は実際の行動を通じて明確な答えを出すとともに、歴史と国民による検証を受けなければならない」と求めました。

　さらに「『台湾独立』は台湾海峡の平和と両岸関係の平和発展を妨げる最大の禍根である」として「両岸人民の共通した願いに逆らってはならない。分裂行動を誘おうとするいかなる企みも、断固として抑制する」と示すとともに「台湾同胞は我々と骨と肉がつながる親族であり、いかなる力でも双方を分断することはできない。今後も両岸同胞の交流をさらに拡大し、経済と社会の共同発展を強化し、両岸の運命共同体を構築して、中華民族の偉大な復興を実現させる」と述べました。（ZHL、謙）