気候変動について協議する国連会合が、16日から11日間の日程でドイツのボンで開かれています。会合には176カ国のほか欧州連合（EU）の代表が参加し、地球温暖化対策の新国際枠組み「パリ協定」の細則づくりをめぐって協議します。

　細則の制定は「パリ協定」をより実施可能なものにするためのものです。これをめぐる協議は、締約国それぞれの温室効果ガス削減目標や、目標達成の判断基準、発展途上国への資金援助などを主なテーマに行われます。

　中国をはじめとする発展途上国は、気候変動枠組条約の提唱する「共通だが、区別ある責任」の原則を堅持し、先進国が産業革命の歴史で排出を積み重ねてきた事実と、発展途上国が開発を進めようとする客観的なニーズを重んじています。しかし、各国が承諾した温室効果ガス削減目標では気温上昇が２度以上になるとされることから、排出量の多い国々は大きな圧力に直面するものとみられています。（MOU、謙）