国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で「パリ協定」が採択されてから初めての締約国会議が16日にドイツのボーンで開かれるのに先立ち、国際連合環境計画 （UNEP）は15日、世界銀行が発表したデータでは、気候変動対応に必要な資金額が過小評価された可能性が大きく、発展途上国では深刻な資金不足が予想されるとの警告を出しました。

　UNEPは、発展途上国が気候変動に対応するためのコストは、これまでの見積もりより4倍か5倍高く、毎年2800億ドルから5000億ドルになると予測しています。

　このため、国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）では、発展途上国が干ばつや洪水、海面上昇などの気候変動に対応し、その影響に適応していけるよう、2020年まで毎年1000億ドルペースの支援を先進国に呼びかけました。（MOU、む）