日本外務省が15日に発表した2016年『外交青書』では、2015年に可決した安保方案に口実を設けるため、日本の外部安全環境が日増しに深刻化していると騒ぎ立てていると、新華社が報道しました。

　2016年版の日本の『外交青書』は2015年版より、更に多くの南海問題に関する内容を記載した上、国際社会が力を合わせて、所謂「自由開放で平和な海」を守ろうと鼓吹しています。

　また、2015年に可決した安保方案は、安全環境がますます厳しくなっている日本にとって不可欠のもので、アメリカと日本の同盟関係を強め、日本の抑制力増強を目的とするものだとしています。

　『外交青書』はさらに、日中関係は日本にとって最も重要な2国間関係の1つだと言いながらも、東海問題で中国のことをあれやこれやと言い、中国が一方的に現状を変えたとわけもなく非難しています。

　これに対し、中国外務省の陸慷報道官はこのほど、「日本が南海問題の基本事実を無視し、躍起になって国際社会で中国の顔に泥を塗っている。日本のこのようなやり方は、中国の人々に日本の一部の人の現在の考えを認識させるだけだ」と指摘しました。(怡康、kokusei)