外務省の華春瑩報道官は28日、定例の記者会見で「アメリカ国内で、南海での中国による脅威をアメリカ軍が大げさに騒ぎ立てているとの声も出ていることを我々も気付いている」と述べました。

　報道によりますと、アメリカの複数の国会議員が先日、アメリカが南海で主権争いのある島嶼の12カイリ内で行っている「航行の自由」行動を定例化すべきだと主張したということです。

　これに対し、華報道官はアメリカの雑誌『ナショナル・インタレスト』が最近発表した文章の内容を紹介し、「アメリカは、南海の主権に対する中国の主張がこの地域の国際貿易に影響を与えることを心配しているが、この言い方は成り立たない」とし、「南海における中国の行動はアメリカの安全を損なうものではない」としています。また、同誌は「アメリカ軍は武力誇示のために南海に空母を派遣したが、空母打撃群の調達には130億ドルの出資が必要であり、その活動を支えるためにも1日あたり650万ドルの支出が必要となるが、アメリカ国債がすでに19兆ドルを超える規模となっている中、一部の者が一生懸命にいわゆる『航行の自由』作戦を進めていることは、アメリカの納税者の支持を得たものなのだろうか」としていると指摘しました。

　また、一部のメディアで、中国が黄岩島で行動を取るとの憶測が出ていることに対し、華報道官は「下心を持つ一部の人の勘繰りの表れではないか」としたうえで、「黄岩島は中国固有の領土であり、中国が黄岩島で何らかの行動を取ろうと取るまいと、すべて中国の主権範囲内のことである。中国には、主権と正当な権益を守る自信と力がある」と強調しました。（鵬、む）