ロシアのプーチン大統領は17日「ロシアはシリアにおける5ヶ月あまりの軍事行動でこれまで4億8000万ドルを投じた。ロシア軍は一日にのべ60機から80機程度の戦闘機を派遣し空襲を行ってきたが、停戦協定の合意以降、その規模を一日にのべ20機から30機ほどに縮小している。そして今回、ロシア軍は過剰となった戦力を引き揚げた。これは双方の協定に合致するものである」として、ロシア軍部隊のシリアからの一部撤退について、改めて考えを述べました。

　今後の対応についてプーチン大統領は「ロシア軍は『イスラム国』や『ヌスラ戦線』などのテロ組織に対するシリア政府の軍事行動を引き続き支持する方針だ。もしも武装組織が停戦協定に違反したならば、ロシアはその組織を停戦協定のリストから外し、相応の結果を与えるだろう」と話しました。

　一方で、シリア外務省は同日、声明を発表し、シリア国内のクルド人勢力が北部に「連邦地域」の樹立を宣言したことに対して、反対の意を表しています。（殷、謙）