日本の「慰安婦」らを支援する「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」は10日、日本の外務省に対し、国連の勧告を受け止め、慰安婦問題を真摯に解決するよう日本政府に求める請願書を提出しました。

「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」の共同代表渡辺美奈さんは「国連女子差別撤廃委員会は、『去年12月、日本と韓国は慰安婦問題について意見が一致したものの、被害者の感情を考えていない』とみており、慰安婦問題もまた解決されておらず、委員会の勧告の意義は重い」と指摘し、「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」は、日本政府が直ちに問題解決に向けて、その他の慰安婦被害者国家と協議をはじめ、慰安婦問題を歴史の教科書に盛り込んでいくよう希望するという内容の請願書を外務省に提出しました。

なお、国連女子差別撤廃委員会は7日、日本の「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」の執行状況について審議した結果として、多くの紙面を使って「慰安婦」問題に関する日本の立場を批判し、その「慰安婦」問題に対するスタンスを正して行くよう勧告していました。（藍、む）