国連女性差別撤廃委員会は7日、日本が「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」第七、八回の合併報告の執行状況を審査した結果を発表し、日本の慰安婦問題における立場を批判した上で、日本が国連の複数の機構が出した関連提案に頑固として聞き耳を立てないことに遺憾の意を示しました。さらに、慰安婦問題におけるその態度を改めるよう促しました。

　日本政府代表は先月16日に、慰安婦問題は日本が条約に加入する前に起きたことから、審査されるべきではないと発言しました。これに対し、審査は、「日本は、慰安婦問題で犯した罪を効果的に認めないだけでなく、賠償も慰問も行われていない。このため、慰安婦被害者らが受けた心の傷は癒されるどころか、継続され、、ひいては深まっていることから、日本政府のこういった論調は成り立たない」と指摘しています。

　また、「日本は今日でも、国際人権法の枠組み内で、中国を含めた慰安婦問題の被害国に対して負うべき責任に言及しようとせず、意図的に教科書から、慰安婦問題に関連する内容を削除している。こういった態度に注目する必要がある」とし、「日本の指導者と政府役員が慰安婦問題で、無責任の言論を再び出さないことを確保し、被害者の権利を尊重するとともに、日本政府が正式に謝罪することを求める。また、韓国と結んだ協定を実施する際に、生存者の意見を真剣に聞き取り、被害者が真実を知り正義を求める権利を尊重すると同時に、学生と民衆が客観的に歴史の真実を得ることなどを確保するため、慰安婦問題に関連する内容を確実に教科書に書き入れるよう」促しました。 国際・交流へ