韓国と日本の外相は28日午後、ソウルで会談を行ったあと記者会見し、長年未解決のままであった第二次世界大戦の従軍慰安婦問題について合意に達したことを明らかにしました。それによりますと、日本は、安倍首相が首相として謝罪するとともに、元慰安婦を支援するため10億円を提供することになりました。

　日本の岸田外相は記者会見で「慰安婦問題は、当時の軍の関与の元に多数の女性の尊厳と名誉を傷つけた問題であり、このような観点から日本政府は責任を痛感している。安倍首相は日本の内閣総理大臣として改めて慰安婦として数多くの苦痛を経験され、癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し、真摯にお詫びと反省の気持ちを表明する」と述べました。

　また、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は「日本政府が示した立場とその措置を評価する。政府が真剣に履行することを前提に、ともに慰安婦問題の最終的解決を確認する」と述べました。

　これを受けて、政府の決定を尊重すると歓迎を示した団体がある一方、民間団体「慰安婦問題対策協議会」は28日声明を発表し、「韓日両国の合意では、日本政府を犯罪の主体として明言していなく、日本の安倍首相の謝罪は対象がはっきりしていない」と指摘しています。

　慰安婦問題について韓日両国が合意に達したことについて、国連のパン・ギムン事務総長は28日報道官を通じて歓迎の意を表しました。

パン事務総長は「合意したことによって、韓日両国の関係が改善されることを望む」とし、東北アジア地域の国々が歴史を教訓にし、未来に目を向ける関係を築くことの重要性を強調しました。（MOU）