外務省の洪磊報道官は10日、定例記者会見の場で、「日本は南海問題の当事者国ではなく、この問題に関する発言は慎重に行うべきだ」と述べました。

　フィリピンが9日、「日本の海上自衛隊の訓練機5機を借り入れて南海をパトロールする」と発表したことに対して、洪報道官は「フィリピンの行動が中国の主権と安全保障、国益を侵害するものならば、我々は断固としてそれに反対する」との立場を表明しました。

　洪報道官はさらに、「日本は南海問題の当事者国ではないが、われわれは日本の関連の言行を注視している」とし、いたずらに情勢を複雑化させたり、地域の平和と安定を損なう言行を控えるよう、日本側に求めました。　（ジョウ、む）