米国国家安全保障会議のダニエル・クリテンブリンクアジア上級部長が26日、中国が非軍事化の約束を南海のすべての地域に拡大してほしいと発言したという報道に対して、中国外務省の洪磊報道官は29日の定例記者会見で、中国は「自国の領土で必要な防衛施設を配備することは国際法が主権国に与える自衛権を行使するものだ。この問題でアメリカが勝って気ままに話しをしないよう求める」と述べました。

　クリテンブリンクアジア上級部長が南海問題仲裁の結果が中国とフィリピンに対して同様の約束力があると発言したことに対して、洪磊報道官は、中国が国際法に乗っ取って、フィリピンが出した南海問題仲裁を認めないし、参加もしない。この中国の立場は明確で一貫している。中国とフィリピンの南海争いの本質は領有権と海域画定の争いだ。これについて、双方は早くも両国間そして『南海各側行動宣言』に基づき交渉を通じて南海問題関連の争いを解決することで合意した。中国は『海洋法に関する国際連合条約』第298条の規定に基づき、海域画定などの争いをこの公約の強制的紛争解決メカニズムから外した」と指摘しました。

　洪磊報道官は最後に「アメリカは『海洋法に関する国際連合条約』に参加したくないものの、締約国がこの公約に基づいて擁する権利を尊重する義務がある」と語りました。（任春生、kokusei）