王外相は会見で、「中国側が南海の島々に必要な限りの軍事施設を設置することは国際法が定める主権国家の自衛権に完全に合致するものであり、疑う余地の無いものである。軍事化とは全く関係がない」と述べました。その上で各メディアに対して、中国が南海に建設した灯台や、これから建設を予定している気象観測施設、漁船の応急避難施設などに関心を向けてほしいと伝えました。これは中国が南海最大の沿岸国として国際社会へ提供する公共設備です。

　また、王外相は「非軍事化は各方の利益に一致する。しかし、非軍事化は一つの国に合わせて行うことはできず、かといって、二重の、あるいはそれ以上の基準を作るわけにもいかない。南海の非軍事化には地域内外の各国による共同努力が必要である。先日閉幕した米ASEAN首脳会議で出された共同声明の通り、各側が非軍事化の原則を実施することを期待している」と強調しました。（雲莎、謙）