論説は、このほど開かれた中国国務院の常務会議でのクロスボーダー電子商取引総合試験区新設の決議に続き、「一帯一路（21世紀シルクロード経済帯と海上シルクロード）」戦略と結び付け、貿易構造の調整をめざす国務院公文書「国境沿い重点地区の開発と開放にかかわるいくつかの政策、措置を支持することに関する意見」の発表があったことに注目し、貿易促進のための関連政策が立て続けに発表されたことからも、政策決定層の対外貿易を重要視する姿勢が伝わるとしています。

　論説はまた、「これまでの30年、輸出主導型の中国のものづくりは安さを重視するあまりに、ブランドづくりに力を入れてこなかった。そのため、良質な商品への需要が日増しに高まる中、価格競争力が弱まった影響を受け、中国の輸出が軟化してきたが、これは想定内のことでもある」と分析しています。

　さらに、問題の打開に向けて、製品開発力の強化、知的財産権の保護、ブランド意識の育成、製品品質の向上といった面での強化が必要だと訴えています。

　さらに、「目下、中国の経済成長を妨げる要因は、需要側と供給側の両方に求めることができるが、主な問題点は供給側にある。このようなトレンドは、中国の輸出向けものづくりにも当てはまる。究極的には、中国の輸出貿易の飛躍的向上には、ルートの拡充、方式の転換と同時に、製品の品質やサービスの向上が必要だ。『内外の合力』があればこそ、表面に現れた症状も深い病根も初めて治療できる」と強調しています。

　なお、中国税関総署によりますと、2015年1月から11月までの中国の輸出入総額は22.08兆元で、昨年同期比7.8％の低下となっています。中でも、11月の輸出入総額は1.25兆元で、対昨年同期3.7％の減少で、5か月連続の下落となっています。（Yan、謙）