クレムリンの公式サイトに掲載された大統領命令書によりますと、従来の対トルコ経済制裁ではロシア国内での事業活動を制限する対象企業の範囲はトルコ国籍の企業に限定されていました。しかし今回の新たな制裁ではトルコ国民が経営・支配するトルコの関連企業も対象に加えられたということです。（殷、謙）