アメリカ政府は16日、台湾へミサイルフリゲート艦など、総額18億3000万ドル相当の武器を売却する方針を決め、議会に通告したことを明らかにしました。これを受けて、中国国防省の楊宇軍報道官は17日、アメリカ政府の台湾への武器売却に断固反対すると強調し、すでに抗議の申し入れを行ったと語りました。

　楊報道官は「台湾問題は中国の主権と領土保全など核心的な利益に関わっている。中国はいかなる外国政府による台湾への武器売却に断固反対する。アメリカのやり方は中米間の三つの共同コミュニケ、特に「八・一七」コミュニケの原則に違反し、公然と中国の内政に干渉し、中国の主権と安全、および海峡両岸関係の平和発展と台湾海峡の安定を損なっている」と述べました。

　楊報道官はまた「国家主権と領土保全を守ることに対する中国軍隊の立場は明確であり、断固としたものである。台湾への武器売却というアメリカの誤ったやり方は両軍関係に悪影響を及ぼすに違いない」と強調し、中米間の三つのコミュニケおよび台湾問題について中国側に示した確約を順守し、武器売却を撤回して、台湾との軍事関係を停止し、中米両国の関係や両軍関係、および台湾海峡の平和と安定をこれ以上損なわないよう、アメリカ側に強く促しました。（ZHL、Kokusei）