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　アメリカ政府は16日、台湾へミサイルフリゲート艦など、総額18億3000万ドル相当の武器を売却する方針を決め、議会に通告したことを明らかにしました。これを受けて、中国の鄭澤光外務次官は同日、アメリカの臨時代理大使を呼び、抗議の申し入れを行いました。

　鄭次官は「台湾は分割することのできない中国領土の一部である。アメリカの台湾への武器売却に断固反対する。アメリカの台湾への武器売却は国際法と国際関係の基本的準則、中米間の三つの共同コミュニケに違反するものであり、中国の主権と安全を著しく損なうものである」と強調し、台湾への武器売却に関わる企業に対して制裁を加えることを示唆しました。

　鄭次官はまた「いかなる者もわが国の国家主権と領土保全を守り、そして内政干渉に反対するという中国政府と人民の断固たる意志を揺るがすことはできない」と述べ、中米間の三つのコミュニケで示した確約を順守し、武器売却を撤回して、台湾との軍事関係を停止し、中米関係や重要な分野での協力をこれ以上損なわないよう、アメリカ側に促しました。（ZHL、謙）