外務省の洪磊報道官は15日、オバマ政権が早ければ今週にも、台湾へのミサイル護衛艦2隻売却許可について発表することについて、「アメリカの台湾への武器売却に断固反対する。アメリカが申し合わせを守り、武器売却を直ちにやめるよう強く促したい」と述べました。

　関連報道によれば、今回の台湾への武器売却は4年ぶりになるとのことです。洪磊報道官はこれについて15日、定例記者会見で「アメリカの台湾への武器売却は、中国とアメリカの三つの共同コミュニケ、特に「817」コミュニケの原則に反するものだ。これは中国の内政に干渉し、両岸関係の平和的な発展及び中国とアメリカの関係を損なうものだ。アメリカが台湾への武器売却の敏感性と深刻な危険性を十分に配慮し、申し合わせを守り、武器売却を中止し、両岸関係の平和的な発展及び中米関係の発展に役立つ行動をしていくことを強く促したい」と指摘しました。（任春生、む）