李克強首相は4日午後、北京の人民大会堂で、宗岡正二日中経済協会会長や榊原定征日本経済団体連合会会長、三村明夫日本商工会議所会頭率いる初の合同訪中団と会談しました。

　この訪中団は、日本の経済界を代表する三団体が初めて合同で組織したもので、日本の主な企業の経営者や代表ら200人余りが参加しています。

　李首相は、日本側から出された中国の経済状況、構造改革、区域経済一体化や、中国のビジネス環境などに関する質問に答えるとともに、「中国は、日本を含む各国と生産協力を行い、先進国の先端技術を、中国の高コストパフォーマンスで、余裕ある生産能力と結びつけ、発展途上国のインフラ整備や工業化を支援していきたい」と述べました。

　また、李首相は「中国は貿易や投資の自由化、利便化レベルの向上を進めており、中日韓自由貿易区や地域の全面的経済パートナーシップ協定をめぐる交渉を推進していきたい。それと同時に、行政の簡素化や権限委譲、許認可のバランス調整、サービス向上などの行政改革を進め、市場参入基準の緩和、市場管理の強化、知財の保護などを引き続き大きく推進し、国内外の企業のために、より開放度、透明度、公平度のある市場環境を提供していきたい」と表明しました。

　これに対し、訪中団の代表らは、「日本の経済界は日中関係の改善を歓迎し、日中両国が長期にわたる安定した関係を構築することを望んでいる。今後も、両国の戦略的互恵関係の発展に寄与していきたい」との意向を示しました。（鵬、む）