中国社会科学院日本研究所の楊伯江副所長は「中日韓は隣国であり、首脳会議の再開は中国外交の実務性と柔軟性を示し、周辺の関係改善につながるだろう」と期待感をのぞかせました。

　また、中国社会科学院アジア太平洋所北東アジア研究センターの朴鍵一主任は「（中日韓首脳会議は）今年、中国外交が北東アジアにおける最も重要なもので、北東アジアだけでなく、アジアの今後の発展方向を導くだろう」と指摘しました。

　今回の３ヵ国首脳会議では、中日韓自由貿易エリア（FTA）の設立や、原子力発電、高速鉄道、ハイエンド機械の製造などでの協力、そして、他の市場への共同進出をめぐっても話し合われる予定です。（10／29　Lin　YM）