中国の王民・国連次席大使は8日、国連本部で、国連通常予算の分担率について「中国をほかの発展途上国と区別することに反対する。中国の支払い能力を超えた計算方法は受け入れない」と表明しました。

　各加盟国の支払い能力に基づいて分担率を算出するという現在の計算方法では、2016年から2018年までの中国の分担率は大幅に上昇する見込みです。

　これに対し、王民次席大使は「中国の経済規模は大きいが、1人あたりの水準が低く、まだまだ発展途上国である。これは中国の国情であり、中国の支払い能力を評価するための重要な基準になる。中国の支払い能力を客観的に見てほしい」と主張しました。

　そのうえで、王次席大使は「計算方法が公平、公正、合理的なものであれば、中国は果たすべき義務を果たしたい。また、国連平和維持活動（PKO）の予算分担の面で引き続き安保理常任理事国としての責任を果たしていきたい。義務付けられている費用は時間通りに全額支払う」と述べました。（鵬、kokusei）