サイバー攻撃問題では8月30日に、米紙ワシントンポストが匿名の米政府関係者の話を引用する形で、「アメリカが中国の一部の会社と個人に対して、制裁をかけるかを考慮している。理由は、これらの会社と個人は、アメリカを標的にサイバー攻撃を行い、商業秘密を盗み出したからだ」と報じ、さらに「制裁は今後2週間内に行われるだろう」と予測しました。

　ワシントンポストの報道に対し、トナー副報道官は、「制裁は手段の一つだが、解決に向けた具体的な方向性は定まっていない。サイバー攻撃の問題で中国を制裁するつもりはない」と強調しました。

　さらにトナー副報道官は「中国の習近平国家主席が今月、アメリカを訪問する。両国の指導者が、一連の問題について意見交換を行う。インターネットの安全と環境保護の面において更に協力を行う必要があり、このことは中国の利益にも合致するだろう」と指摘しました。（任春生、YM）