また、米紙「ニューヨーク・タイムズ」は「関係部門がヒラリー氏の私用メールのアドレスに対して審査を進めていたが、数百通で機密情報が含まれていたとみている」としています。

　今年3月、ヒラリー氏が国務長官在任中、私用アドレスで公務を処理したため、国の関係法律に違反したとの疑いが持たれています。今年5月には、ヒラリー氏の私用アドレスのメール、296通が米国務省のサイトで公開されました。（藍、山下）国際・交流へ