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　日本の安倍晋三首相が14日に戦後70年談話を発表するのに先立ち、アメリカの大手情報サービス会社ブルームバーグは社説を発表し、安倍首相はこの談話を機会に、中国、韓国および東南アジア諸国に対し過去の侵略行為を認め、誠意を持って謝罪すべきだと指摘しました。

　「戦後70年経っても、『おわび』はしなければならない」と題するこの社説は、「安倍首相が14日に発表する戦後70年談話について、過去の『おわび』を繰り返すよりも、未来志向であることに重点を置く可能性がこれまでに示唆されている。筋の通った話だと受け止める向きもあるだろう。70年という時間は長い。しかし安倍首相は過ちを犯そうとしているかもしれない」と指摘しています。

　また、「歴史問題について謝罪することは安倍首相の目指す、自信にあふれ世界の舞台で活躍する『普通の国』の実現を助けることになるだろう。談話で何を述べようと中国と韓国の首脳は満足しないだろうと、安倍首相の支持者の中には不満をあらわす者もいる。でも、こうした不信感に関して、見落とされている2点がある。1つは安倍首相の歴史修正主義への傾斜、もう1つは同首相の『おわび』が果たせる特別な効果である」とし、「民族主義者である安倍首相から反省の意が示されれば、これまでの談話よりも良い効果を収められるだろう」との見方を示しています。（鵬、小山）