二日間にわたるG20・２０カ国・地域の財務相・中央銀行総裁会議はブラジル・サンパウロで閉幕しました。 今回の会議では金融危機に対応するため国際協調を進めていくことで合意しましたが、これはすなわち、IBRD・国際復興開発銀行、IMF・国際通貨基金など国際金融機関にも突っ込んで改革する必要があるということです。しかし、会議では具体的な対応措置を策定することはなく、これらの問題を15日、ワシントンで開催される２０ヶ国首脳会議に提出します。

　2日間の会議では、20ヶ国の加盟国は関連措置を講じることで合意しました。例えば、投資増加と減税を通じて、金融危機の拡大を回避します。また、各加盟国は金融秩序を一層整備させ、特に、ヘッジ・ファンドなど一部の非銀行系の金融機関の活動を規制することで見解の一致をみました。

　会議後の記者会見で、ブラジルのマンテガ財務大臣は「ワシントンのサミット後の2，3ヶ月の間に、金融危機対応の具体的なスケジュールを制定することになる」と明らかにしました。各国の指導者が国際金融体系改革においてより大きな政治的役割を果たす必要がある」と強調しました。

　このところ、EU議長国・フランスは「新たな貸付危機を避けるため、EUは100日間で対応措置を講じる必要がある」と予測しました。これを受けて、ブラジル・マンテガ財務相は「100日間に関連計画を制定するよう努力する」と述べました。

　今回の会議では、ブラジルなどの国は「世界の金融機関を改革し、新興国により大きな参与権を与えるべきだ」と訴えました。マンテガ財務相は「世界的協調を行い、世界の主要経済体をよりリードしていくため、G20の機能を強化すべきである」と見ています。会議後に発表した最終文書によりますと、「もし国際通貨基金が改革を通じて、より多くの国に代表権を与えれば、これらの国も協調機構とみなされる」としました。

　そして、ブラジルは「G20機構の協調機能を高めるため、財務相と中央銀行総裁しか参加できない現行のG20会議を首脳会議に格上げする」と提案しました。ただ、今回の会議ではいかに改革するかについてはまだ突っ込んだ討議はしておらず、先進国と新興国の要請もまちまちなので、マンテガ財務相は「この問題をめぐり討議するにはまだ時間がかかる」と表明しました。

　一方、中国が金融危機の対応のために講じた措置は会議参加者の好評を博しました。会議に参加したIBRD・国際復興開発銀行のゼーリック総裁は、記者会見で「中国政府は数年前、好調な国際金融情勢をきっかけに大量の海外資金を導入し、インフラ整備に取り組んでいた。これは賢明な選択だと評価しました。

　マスコミは現在の金融危機はまだまだ終結せず、この未曾有の金融危機に対応するため、国際社会の緊密な協力を必要とする。G20が国際的協調することで合意したことは金融市場の回復と安定に有利だと見ています。