また、易憲容研究員は「株式市場は不動産市場に大きな影響を与えている。株価指数の大幅な下落によって、多くの投資者の財産が減少し、不動産市場に流れ込む資金も少なくなった。株式市場をよく調整しなければ、不動産市場の現状はなかなか変えられない。だからこそ、株式市場に上昇空間を持たせなければならない。前回不動産価格が上昇した時、北京、上海、広州の3つのエリアが最も注目された。そのうち、広州や深センなどの不動産価格の調整は速かった。今回の調整では、これらの都市の政府は不動産市場の調整に干与する必要がないと見ている」と強調しました。

銀行に損失をもたらす政策は実施すべきか

　不動産価格の落ち込みを食い止めるため、政府はこのほど一連の政策を打ち出しました。これによって、不動産市場は景気を回復できるのでしょうか？易憲容研究員は「市民の購買意欲を引き出そうという新しい政策は、期待される効果が得られないかもしれない。利息と貸付の面を見ると、新政策では優遇条件が出された。個人が１軒目の住宅を購入する場合、住宅ローンの金利の下限は、貸出基準金利の0.7倍とされているが、銀行のコスト金利はそれより高い。この政策を実施すれば、銀行が損をする。貸出が多ければ損失も大きくなる。政策は一般市民にとっては条件が良いものだが、問題は銀行がそれを実施できるかどうかだ」と述べました。（広州日報より　翻訳：katsu）