中国国務院台湾事務弁公室は、海峡両岸の人々が粉ミルク事件に注目していること受けて、24日記者会見を開き、「粉ミルク事件は両岸の平和発展に影響しない」との見解を示しました。

　弁公室の李維報道官は、三鹿グループが6月に台湾へメラミンが含まれた粉ミルク25トン、1000パックを輸出したことを、12日に国家品質監督検査検疫総局から伝えられたと明らかにしました。そして、「連絡があった後、海峡両岸関係協会は直ちに海峡交流基金会へ状況を報告し、台湾業務の主管部門と連絡をとるよう求めた。三鹿グループの粉ミルクが流通したチャネルやコントロールできる範囲を把握し、大陸側から台湾の販売会社へ販売停止を要請し、製品を回収して処分するよう通知した」と語りました。

　また、台湾の金車公司が山東省の都慶公司から購入した原料からメラミンが検出されたと台湾の地元メディアが報道したことに関して、李報道官は、「台湾メディアが報じた製品は07年10月15日に生産され、11月21日に山東省の青島ら台湾の基隆へ運ばれた。輸出した2800パックの主要成分はブドウ糖で、タンパク質は1ー2％含まれていた。タンパク質の含有量に対する規定はなかったため、メラミンを添加する必要性はなかった。山東省の輸出入検査検疫局は該当の輸出原料から4つの植物ミルクエキスのサンプルを抽出して検査したが、メラミンは見つからなかった」と説明しました。

　海峡両岸関係協会は書面で調査の状況を海岸交流基金会に報告しました。

　さらに、李報道官はこの事件に関して、「大陸の三鹿グループの粉ミルク問題が台湾の消費者の利益を侵害したことを遺憾に思う。引き続き海峡交流基金会と密接に連絡し合って、台湾で流出した状況の把握と事件の処理を進めたい」と述べました。（翻訳：黄恂恂）