フランス金融市場庁(AMF) のミッシェル・プラダ議長は22日、大量の金融派生商品は金融危機の悪化をもたらすので、欧州各国の金融監督管理機関は連携すべきだと呼びかけました。

　プラダ議長はこの日、フランスのテレビ局の取材をうけ、「近年、金融市場は金融派生商品を出し続けている。しかし、各国の金融管理機関にはこれらの商品に対する監視や管理が足りない」と述べました。また、プラダ議長は「資産を証券にすることは金融機関へのリスクを分散した。一方で、アメリカのサブプライムローン危機が世界に広がることを助長した」と強調しました。

　イギリス、アメリカなどの金融管理機関は、先頃、投資家が証券会社の株を全て売却すること禁止しました。その後、フランスも19日、他の金融市場と歩調を合わせるため、同様の政策を決定しました。この政策はパリの株式市場の証券会社の株も含んでおり、最低有効期間は3ヶ月です。

　(翻訳：まんへい)