朝鮮核問題をめぐる6カ国協議の首席代表会合が10日、北京で開かれました。3日間の期間中、朝鮮の非核化に向けた「第2段階」の措置について協議が行われています。6カ国の代表らは、朝鮮半島の非核化、そして北東アジアの平和や安全に向けて協議を進めていくことで一致しました。

　6カ国協議の開催は9ヶ月ぶりとなります。今回、議長を務める中国の武大偉外務次官は冒頭、次のように述べました。

　「今回の会合は、6カ国協議を新たな段階へ進める転換点でもある。われわれは、期待を新たな共通認識に、要求を新たな原動力に変え、第2段階措置を全面的に実行していくことを目標としている」

　6カ国協議では去年10月3日、第2段階行動の実行に関する合意文書を締結しました。文書では、朝鮮が去年12月31日までにニョンビョン(寧辺)の核施設を無能力化し、核計画を完全に、かつ正確に申告するとしており、それに合わせて、アメリカが、朝鮮をテロ支援国家指定から外し、対敵国通商法の適用も停止することになっています。また、関係各国が朝鮮に重油100万トン相当の経済やエネルギー、人道支援を提供することを約束しています。

　しかし、核計画の申告で朝鮮とアメリカの意見が食い違ったため、合意内容の実施は半年近く遅れました。そして今年6月26日、朝鮮は、6カ国協議議長国の中国に核計画の申告書を渡しました。それに合わせて、アメリカはこの日、朝鮮に対し、テロ支援国家指定の解除、そして対敵国通商法の適用停止を実施しました。また翌日、朝鮮は、ニョンビョンの核施設の冷却塔を爆破しました。

　こうした情勢の中で6カ国協議の首席代表会合が開催されました。今回の協議について、中国現代国際関係研究院の専門家孫茹氏は、「検証体制の確立や、経済、エネルギー協力に関する約束の履行が重点だ」と見ています。

　「朝鮮の核計画申告に対する検証が必要だが、その体制の確立について意見が一致していない。また、監督体制も協議すべきだ。朝鮮の核拡散防止を見守るとともに、関係各国の朝鮮に対する経済援助の実施状況も監督すべきだ」

　第2段階行動を推進するため、今回の首席代表会合の期間中、朝鮮半島非核化と経済・エネルギー協力作業部会も開かれるということです。首席代表会合の開幕前、代表たちは、「『行動対行動』の原則に基づいて、朝鮮半島非核化と北東アジアの平和や安全を目指して協議を進めていく」と述べました。韓国の首席代表のキム・スク(金塾)氏は、こう述べています。

　「今回の会議では関係各国の代表とともに、検証体制の確立などの問題で積極的な成果を得たい」(翻訳：鵬)